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公共工事受注までの流れ

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建設業者様にとって公共工事への参加は、
工事代金の未回収リスクがないことや
対外的な信用が向上することから
非常にメリットが大きい工事であるといえます。

しかし、その反面、発注者としては、
受注業者適正かつ円滑な工事を行う能力を有するのかを
公平な方法で見極めなくてはなりません。

以下、指名競争入札(発注者が入札参加業者を指定する)のケースにおいて、
公共工事を受注するまでの一般的な流れを記載します。

建設業の許可を取得して発注者(国や公共団体等)へ入札参加資格審査申請

公共工事を受注するにはその前提として、
建設業の許可を取得して入札参加資格審査申請を行い、
各発注者有資格者名簿に登録される必要があります。

以下は、その流れです。

 ① 建設業の許可の取得

 ② 決算変更届の提出

 ③ 経営状況分析申請(Y点)

 ④ 経営規模等評価申請(X・Z・W点)及び総合評定値請求(P点)

 ⑤ 入札参加資格審査申請(格付け)

建設業許可から入札参加資格審査申請までの具体的な流れは
こちらをご覧ください。
>> 経営事項審査手続きの流れ

指名業者の選定・通知

指名競争入札の場合、
発注者が競争入札に参加する事業者を予め選定します。

選定基準は、発注者毎に「選定要領」を作成して、
その基準に従って選定しています。

等級区分に対応する発注標準金額以内の工事であっても、
指名業者に選定されなければ、
入札に参加することはできません。

選定の基準は、発注機関によってさまざまですが、
概ね次のような事項を勘案して選定されます。

 ① 工事施行能力
 ② 経営状況
 ③ 過去の契約の履行実績(工事成績及び技術力)
 ④ 発注工事の地理的条件
 ⑤ 発注工事施工についての技術的特性
 ⑥ 安全管理の状況
 ⑦ 労働福祉の状況(雇用保険、社会保険への加入)
 ⑧ 暴力団等排除

指名業者が選定された場合は、
当該指名業者宛に「指名通知書」が届けられます。
(電話で通知される場合もあり)

この「指名通知書」には、
一般的に次のようなことが記載されています。

 ・ 入札に付す工事の名称、場所
 ・ 入札の日時、場所
 ・ その他注意事項

設計図書等の閲覧及び見積り

指名通知を受け取ったら、
入札日までの間に、入札に参加する工事の見積もりを行います。

指名通知を受け取ってから入札日の間に、
入札に参加する工事の設計図書等の閲覧貸出し(又は購入)
が可能になります。

この設計図書等を参考に見積りを行うことになります。

入札及び落札者の決定

指名通知書に記載の入札日に入札が行われます。

発注者が開示した予定価格の範囲内最低制限価格以上
最低金額で入札した事業者が落札者となります。

最低金額の入札者が2社以上ある場合には、
通常、抽選により落札者が決定されます。

入札日に遅刻すると、
次回の入札に参加できない等のペナルティが課されますが、
事前に申し入れることにより入札の辞退は可能です。

入札辞退者に対しては、ペナルティは課されません。

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