今年は、国及び独立行政法人等競争入札参加資格審査の 2年ごとに行われるインターネット一元受付(定期受付)の実施年度にあたります。

インターネットによる申請により、本年度においては23の機関に対して 一括して申請することができます。

現在は、「郵送方式」による申請は原則廃止されています。 (インターネット方式では対応していない申請は除く。)

なお、これらの申請は行政書士による代理申請が可能です。

申請スケジュールについて(建設工事)

①パスワード発行申請受付期間:令和4年11月1日(火)~令和4年12月28日(水)
※上記期間内に、パスワードの発行申請を行わなければ、インターネット方式による申請を 行うことはできませんので、ご注意ください。

②納税証明書等の送信期間 令和4年11月1日(火)~令和5年1月13日(金)

③申請書データ作成期間:令和4年11月1日(火)~令和5年1月13日(金)

④申請書データ受付期間:令和4年12月1日(木)~令和5年1月13日(金)
※令和5年1月13日までに申請書データ送信手続きを終えている必要があります。

インターネット一元受付参加機関(建設工事)

1.国土交通省大臣官房会計課所掌機関 (大臣官房会計課、各地方運輸局、航空局、各地方航空局、気象庁、海上保安庁、運輸安    全委員会、海難審判所及び国土交通技術政策総合研究所(横須賀庁舎))

2.国土交通省地方整備局(「道路・河川・官庁営繕・公園関係」及び「港湾空港関係」)、大臣官房官庁営繕部及び国土技術政策総合研究所(横須賀庁舎を除く)

3.国土交通省北海道開発局

4.法務省

5.財務省財務局(近畿財務局)

6.文部科学省

7.厚生労働省

8.農林水産省大臣官房経理課・農林水産省地方農政局・林野庁(近畿農政局)

9.経済産業省

10.環境省

11.防衛省

12.最高裁判所

13.内閣府・内閣府沖縄総合事務局

14.東日本高速道路(株)

15.中日本高速道路(株)

16.西日本高速道路(株)

17.首都高速道路(株)

18.阪神高速道路(株)

19.本州四国連絡道路高速道路(株)

20.独立行政法人水資源機構

21.独立行政法人都市再生機構

22.日本下水道事業団

23.独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構

詳しくは、こちらの国土交通省サイト及び資料をご確認下さい。

>> 令和5・6年度建設工事及び建設コンサルタント等業務の競争参加資格審査(インターネット一元受付の実施について)
>> 報道発表資料
>> インターネット受付専用ホームページURL(令和5年11月1日~)
>> 資格審査申請書作成の手引き(建設工事)

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