Posts Tagged ‘経営事項審査’

Y評点(経営状況分析点)アップ対策

2019-05-29

建設業に従事し、
公共工事の受注のため競争入札を行う事業者様にとって、
経営事項審査(以下「経審」)の点数アップは
非常に重要なことです。

弊事務所とお付き合いのある建設業者様で、
ご希望のクライアント様には経審の
決算確定前シミュレーションを行っています。

決算内容は、
経営状況分析評点(Y点)に影響があるものですが、
決算が確定すると、自動的にY点も確定してしまいます。

Y点は、総合評定値(P点)に大きく影響を与えますので、
目標P点がある場合には、事前に目標に達するようシミュレーションし、
コントロールする必要があります。
(もちろん不正に決算を修正することはできませんが)

とはいえ、実際問題としてY点の改善は、
長期的視点をもって行っていく必要がありますので、
顧問税理士さんの協力も不可欠です。

弊事務所では、
顧問税理士さんとも協力して、
財務内容の改善んを図り、
Y点アップ対策を行います。

経営状況の評点アップ対策

評点アップ対策はいろいろありますが、
Y点に対する寄与度の高い順に対策を行うと
効率的です。

以下では、
分析指標ごとの評点アップ対策
優先順位をまとめています。

分析指標 評点アップ対策

★負債抵抗力

純支払利息比率 X₁

寄与度 29.2%

対策優先順位①

 
 (支払利息-受取利息配当金) ÷ 売上高 × 100
 売上高に対する純粋な支払利息の割合を見る比率で低いほどよい

 ・定期等の固定預金を解約し、借入金を返済
 ・過剰な在庫を調整し、売却金を借入金を返済
 ・借入金を低利の金融機関に借り換えを行う
 ・増資を行い、その資金で借入金を返済
 ・経営に関係のない固定資産を売却し、借入金を返済
 

負債回転期間 X₂

寄与度 11.4%

対策優先順位④

 
 (流動負債+固定負債) ÷ 売上高 × 100
 負債総額が月商の何月分に相当するかを見る比率で低いほどよい

 ・定期等の固定預金を解約し、負債を返済
 ・過剰な在庫を調整し、負債で借入金を返済
 ・増資を行い、その資金で負債を返済
 ・経営に関係のない固定資産を売却し、負債を返済
 ・期末にできる限り未払金の清算を行う
 ・工事進行基準の採用
 

★収益性・効率性

総資本売上純利益率 X₃

寄与度 21.4%

優先順位②

 
 売上総利益 ÷ 総資本(2期平均) × 100
 総資本に対する売上総利益の割合、つまり投下した総資本に対す
 る売上総利益の状況を示す比率で高いほどよい

 ・上高を上げ、売上原価を下げる
 ・売上原価に、工事以外で用いた費用を算入させない
 ・仕入れ材料は、当期に使用した材料費のみ算入する
 ・未成工事分は未成工事支出金に算入する
 ・定期等の固定預金を解約し、借入金を返済
 ・過剰な在庫を調整し、売却金を借入金を返済
 ・経営に関係のない固定資産を売却し、借入金を返済
 

売上高経常利益率 X₄

寄与度 5.7%

優先順位⑥

 
 経常利益 ÷ 売上高 × 100
 売上高に対する経常利益の割合、つまり企業の経常的経営活動に
 よる収益力を示す比率で高いほどよい

 ・経常利益を増やす
 ・利益率の高い工事を受注できるよう努力する
 ・無駄な経費(浪費)を少なくする
 ・支払利息等の営業外費用を少なくする
 

★財産健全性

自己資本対固定資産比率 X₅

寄与度 6.8%
優先順位⑤

 
 自己資本 ÷ 固定資産 × 100
 設備投資等の固定資産がどの程度自己資本で調達されているかを
 見る比率で高いほどよい
 
 ・増資により自己資本を増やす
 ・毎年利益を出し、利益剰余金を増やす
 ・遊休資産を売却し、固定資産を圧縮する
 

自己資本比率 X₆

寄与度 14.6%

優先順位③

 
 自己資本 ÷ 総資本 × 100
 総資本に対して自己資本の占める割合、つまり資本蓄積の度合い
 の示す比率で高いほどよい
 
 ・増資により自己資本を増やす
 ・毎年利益を出し、利益剰余金を増やす
 ・定期等の固定預金を解約し、負債を返済
 ・過剰な在庫を調整し、売却金で負債を返済
 ・経営に関係のない固定資産を売却し、負債を返済
 ・役員や従業員に対する貸付金を回収する
 ・仮払金のような仮勘定科目を清算する
 

★絶対的力量

営業キャッシュフロー X₇

寄与度 5.7%

優先順位⑦

 
 (前期キャッシュフロー+当期キャッシュフロー) ÷ 1億円 ÷2
 企業の営業活動により生じたキャッシュの増減を見る比率で高い
 ほどよい

 
 ・経常利益が多いほどよい
 ・減価償却費が多いほどよい
 ・引当金増減額が増加しているほどよい
 ・法人税住民税及び事業税が少ないほどよい
 ・売掛債権増減額が減少しているほどよい
 ・仕入債権増減額が減少しているほどよい
 ・棚卸資産増減額が減少しているほどよい
 ・受入金増減額が増加しているほどよい
 

利益剰余金 X₈

寄与度 4.4%

優先順位⑧

 
 利益剰余金 ÷ 1億
 企業の営業活動により蓄積された利益のストックを見る比率で
 いほどよい

 
 ・毎年利益を出し、利益剰余金を増やす
 

 

南大阪・和歌山で公共工事の入札参加をご検討の方へ

ホームページをご覧いただきまして誠に
ありがとうございます。
行政書士の中村 武と申します。

幣事務所では、建設業許可(新規・更新・追加)を中心に、
公共工事への入札参加の申請など多岐にわたる
建設業関連の手続きをサポートしております。

堺市・和泉市・岸和田市・泉佐野市の事業所様を中心に、
大阪府・和歌山全域に対応しておりますので、
大阪府・和歌山県全域の公共工事の入札参加をご検討の建設業者様は、
ご遠慮なく当事務所へご相談ください。


南大阪 経営事項審査・入札サポートデスク

業務対応エリア

大阪府 : 堺市・大阪狭山市・河内長野市・富田林市・和泉市・高石市・泉大津市・忠岡
      町・岸和田市・貝塚市・熊取町・泉佐野市・田尻町・泉南市・阪南市・岬町

和歌山県: 和歌山市・岩出市・紀の川市・海南市

 

貝塚市の経営事項審査(経審)申請サポート

2018-11-11

当センターの運営事務所は、
貝塚市の建設業者様の
建設業の許可・変更手続きや和歌山県・各市町村などの公共工事への入札参加を支援している
大阪府泉佐野市の行政書士事務所です。

なお、貝塚市の入札参加資格申請は、
例年、1・2月ごろ(定期申請及び追加受付)に行われます。

>> 貝塚市入札参加資格審査申請の案内ページはこちら

建設業に関する業務については、
経営事項審査に限らず周辺業務まで多数の実績があります。

丁寧・迅速な対応をモットーとしておりますので、
大阪府・貝塚市への入札参加をお考えの建設業者様は、
ご遠慮なく当センターへご相談ください。

≫ 当サポートデスクの特徴   ≫ サービス内容   ≫ サービス報酬額   ≫ サービスの流れ

○南大阪 経審・入札サポートデスクの特徴
  御社に代わって、経営事項審査審査の事務をすべて代行!

   当サポートデスクでは、必要な書類の収集から工事経歴書などの申請書類の作成
   でを一括して行っております。
   クライアント様は、、当サポートデスクが提示する書類を用意し、幣事務所が作成す
   る申請書に押印するだけです。

  経営事項審査・入札資格手続きに精通し、迅速かつ丁寧な対応!
   当サポートデスクでは、ご来所頂くことなく、クライアント様の事業所にお伺いさせ
   て頂いております。
   問い合わせのお電話を頂けば、丁寧かつスピーディーに対応いたします。

  P評点・入札ランクアップのアドバイスを行います!
   当サポートデスクは、経営事項審査が評価する各項目(財務状況、完成工事高、利益
   額、技術職員数、社会性)に精通し、どこをどうすれば評点がアップするのかを、経
   営事項審査申請の書類作成を併せてアドバイスさせて頂きます。
   
  経営事項審査・入札関連の役立つ情報の提供と気軽なご相談も大歓迎!
   お客様に必要な法改正の情報提供や行政官庁に聞けないような建設業運営上の問題
   お気軽にご相談ください。トラブル予防の観点から解決に向けた対策を提案します。
   また、適時、入札資格審査申請のスケジュールをご案内させて頂きます。

>> 当サポートデスクの特徴・メリットについて詳しくはこちらをご覧ください。

サービスの内容

本サービスには、経営事項審査の結果を取得するまでの下記手続きが含まれています。

000810 経営事項審査申請のための打合せ(事前シミュレーション)
  ※オプションにより決算確定前の経審対策シミュレーションを行います。
  >> 初回打ち合わせ時の内容についてはこちらをご覧ください。
000810 ヒアリング結果に基づくお客様へご用意頂く書類リスト作成及びご提示
  >> お客様にご用意頂く主な書類についてはこちらをご覧ください。
000810 建退共加入・履行証明書・納税証明書など必要書類の収集
000810 経営状況分析の申請
  >> 経営状況分析についてはこちらをご覧ください。
000810 決算変更届・経営事項審査申請の各書類の作成
000810 決算変更届・経営事項審査申請の各書類の作成及び補正対応
000810 結果通知の受領及び今後のアドバイス
000810 年1回程度のご連絡(決算変更届提出時期)及びその他アフターフォロー

サービス費用について

業務名 幣事務所報酬額 申請手数料 合   計
経営事項審査申請サポート
決算変更届
経営状況分析
経営事項審査申請
3点セット
108,000円 24,500円
(対象業種が1業種の場合)
132,500円

※審査対象業種が1業種増えるごとに申請手数料が+1,500円となります。
※その他、各種証明書取得費用が必要となります。
※審査業種数、完成工事高、技術者数等により報酬額が変わることもございます。必ず、事
 前にお見積りをさせて頂いており、ご提示させていただいた見積額からは増加することは
 ございません
※新規のお客様につきましては、着手金として業務着手時に5万円を頂戴させて頂きます。
※申請に至らなかった場合には、報酬等の費用は一切発生しませんのでご安心ください。

決算確定前の経審シミュレーション
経審対策シミュレーション 32,400円 0円 32,400円

※決算確定前に試算表等から現状のY点を算出し、お客様の希望する点数にするためのアド
 バイスを行います。
※審査業種数、完成工事高、技術者数等により報酬額が変わることもございます。必ず、事
 前にお見積りをさせて頂いており、ご提示させていただいた見積額からは増加することは
 ございません。

入札参加資格審査申請サポート
入札参加資格申請 27,000円 0円 27,000円
 >> その他のサービスはこちら!

※表示金額はすべて消費税込の金額となっております。
※その他、各種証明書取得費用が必要となります。
※申請自治体により報酬額が変わることもございます。必ず、事前にお見積りをさ
 せて頂いており、ご提示させていただいた見積額からは増加することはございません。

 

南大阪・和歌山で公共工事の入札参加をご検討の方へ

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ありがとうございます。
行政書士の中村 武と申します。

幣事務所では、建設業許可(新規・更新・追加)を中心に、
公共工事への入札参加の申請など多岐にわたる
建設業関連の手続きをサポートしております。

堺市・和泉市・岸和田市・泉佐野市の事業所様を中心に、
大阪府・和歌山全域に対応しておりますので、
大阪府・和歌山県全域の公共工事の入札参加をご検討の建設業者様は、
ご遠慮なく当事務所へご相談ください。


南大阪 経営事項審査・入札サポートデスク

業務対応エリア

大阪府 : 堺市・大阪狭山市・河内長野市・富田林市・和泉市・高石市・泉大津市・忠岡
      町・岸和田市・貝塚市・熊取町・泉佐野市・田尻町・泉南市・阪南市・岬町

和歌山県: 和歌山市・岩出市・紀の川市・海南市

 

泉佐野市の経営事項審査(経審)申請サポート

2018-11-11

当センターの運営事務所は、
泉佐野市の建設業者様の
建設業の許可・変更手続きや和歌山県・各市町村などの公共工事への入札参加を支援している
大阪府泉佐野市の行政書士事務所です。

なお、泉佐野市の入札参加資格申請は、
例年、2月上旬ごろ(定期申請)と8月上旬ごろ(追加申請)に行われます。

>> 泉佐野市入札参加資格審査申請の案内ページはこちら

建設業に関する業務については、
経営事項審査に限らず周辺業務まで多数の実績があります。

丁寧・迅速な対応をモットーとしておりますので、
大阪府・泉佐野市への入札参加をお考えの建設業者様は、
ご遠慮なく当センターへご相談ください。

≫ 当サポートデスクの特徴   ≫ サービス内容   ≫ サービス報酬額   ≫ サービスの流れ

○南大阪 経審・入札サポートデスクの特徴
  御社に代わって、経営事項審査審査の事務をすべて代行!

   当サポートデスクでは、必要な書類の収集から工事経歴書などの申請書類の作成
   でを一括して行っております。
   クライアント様は、、当サポートデスクが提示する書類を用意し、幣事務所が作成す
   る申請書に押印するだけです。

  経営事項審査・入札資格手続きに精通し、迅速かつ丁寧な対応!
   当サポートデスクでは、ご来所頂くことなく、クライアント様の事業所にお伺いさせ
   て頂いております。
   問い合わせのお電話を頂けば、丁寧かつスピーディーに対応いたします。

  P評点・入札ランクアップのアドバイスを行います!
   当サポートデスクは、経営事項審査が評価する各項目(財務状況、完成工事高、利益
   額、技術職員数、社会性)に精通し、どこをどうすれば評点がアップするのかを、経
   営事項審査申請の書類作成を併せてアドバイスさせて頂きます。
   
  経営事項審査・入札関連の役立つ情報の提供と気軽なご相談も大歓迎!
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   お気軽にご相談ください。トラブル予防の観点から解決に向けた対策を提案します。
   また、適時、入札資格審査申請のスケジュールをご案内させて頂きます。

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サービスの内容

本サービスには、経営事項審査の結果を取得するまでの下記手続きが含まれています。

000810 経営事項審査申請のための打合せ(事前シミュレーション)
  ※オプションにより決算確定前の経審対策シミュレーションを行います。
  >> 初回打ち合わせ時の内容についてはこちらをご覧ください。
000810 ヒアリング結果に基づくお客様へご用意頂く書類リスト作成及びご提示
  >> お客様にご用意頂く主な書類についてはこちらをご覧ください。
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  >> 経営状況分析についてはこちらをご覧ください。
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000810 決算変更届・経営事項審査申請の各書類の作成及び補正対応
000810 結果通知の受領及び今後のアドバイス
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サービス費用について

業務名 幣事務所報酬額 申請手数料 合   計
経営事項審査申請サポート
決算変更届
経営状況分析
経営事項審査申請
3点セット
108,000円 24,500円
(対象業種が1業種の場合)
132,500円

※審査対象業種が1業種増えるごとに申請手数料が+1,500円となります。
※その他、各種証明書取得費用が必要となります。
※審査業種数、完成工事高、技術者数等により報酬額が変わることもございます。必ず、事
 前にお見積りをさせて頂いており、ご提示させていただいた見積額からは増加することは
 ございません
※新規のお客様につきましては、着手金として業務着手時に5万円を頂戴させて頂きます。
※申請に至らなかった場合には、報酬等の費用は一切発生しませんのでご安心ください。

決算確定前の経審シミュレーション
経審対策シミュレーション 32,400円 0円 32,400円

※決算確定前に試算表等から現状のY点を算出し、お客様の希望する点数にするためのアド
 バイスを行います。
※審査業種数、完成工事高、技術者数等により報酬額が変わることもございます。必ず、事
 前にお見積りをさせて頂いており、ご提示させていただいた見積額からは増加することは
 ございません。

入札参加資格審査申請サポート
入札参加資格申請 27,000円 0円 27,000円
 >> その他のサービスはこちら!

※表示金額はすべて消費税込の金額となっております。
※その他、各種証明書取得費用が必要となります。
※申請自治体により報酬額が変わることもございます。必ず、事前にお見積りをさ
 せて頂いており、ご提示させていただいた見積額からは増加することはございません。

 

南大阪・和歌山で公共工事の入札参加をご検討の方へ

ホームページをご覧いただきまして誠に
ありがとうございます。
行政書士の中村 武と申します。

幣事務所では、建設業許可(新規・更新・追加)を中心に、
公共工事への入札参加の申請など多岐にわたる
建設業関連の手続きをサポートしております。

堺市・和泉市・岸和田市・泉佐野市の事業所様を中心に、
大阪府・和歌山全域に対応しておりますので、
大阪府・和歌山県全域の公共工事の入札参加をご検討の建設業者様は、
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南大阪 経営事項審査・入札サポートデスク

業務対応エリア

大阪府 : 堺市・大阪狭山市・河内長野市・富田林市・和泉市・高石市・泉大津市・忠岡
      町・岸和田市・貝塚市・熊取町・泉佐野市・田尻町・泉南市・阪南市・岬町

和歌山県: 和歌山市・岩出市・紀の川市・海南市

 

堺市の経営事項審査(経審)申請サポート

2018-11-11

当センターの運営事務所は、
堺市の建設業者様の
建設業の許可・変更手続きや和歌山県・各市町村などの公共工事への入札参加を支援している
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なお、堺市の入札参加資格申請は、
3年毎に定期受付が12月上旬ごろに行われ、
以降、半年ごと6月上旬及び12月上旬ごろが行われます。

>> 堺市入札参加資格審査申請の案内ページはこちら

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丁寧・迅速な対応をモットーとしておりますので、
大阪府・堺市への入札参加をお考えの建設業者様は、
ご遠慮なく当センターへご相談ください。

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○南大阪 経審・入札サポートデスクの特徴
  御社に代わって、経営事項審査審査の事務をすべて代行!

   当サポートデスクでは、必要な書類の収集から工事経歴書などの申請書類の作成
   でを一括して行っております。
   クライアント様は、、当サポートデスクが提示する書類を用意し、幣事務所が作成す
   る申請書に押印するだけです。

  経営事項審査・入札資格手続きに精通し、迅速かつ丁寧な対応!
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   問い合わせのお電話を頂けば、丁寧かつスピーディーに対応いたします。

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   額、技術職員数、社会性)に精通し、どこをどうすれば評点がアップするのかを、経
   営事項審査申請の書類作成を併せてアドバイスさせて頂きます。
   
  経営事項審査・入札関連の役立つ情報の提供と気軽なご相談も大歓迎!
   お客様に必要な法改正の情報提供や行政官庁に聞けないような建設業運営上の問題
   お気軽にご相談ください。トラブル予防の観点から解決に向けた対策を提案します。
   また、適時、入札資格審査申請のスケジュールをご案内させて頂きます。

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サービスの内容

本サービスには、経営事項審査の結果を取得するまでの下記手続きが含まれています。

000810 経営事項審査申請のための打合せ(事前シミュレーション)
  ※オプションにより決算確定前の経審対策シミュレーションを行います。
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000810 ヒアリング結果に基づくお客様へご用意頂く書類リスト作成及びご提示
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000810 経営状況分析の申請
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000810 決算変更届・経営事項審査申請の各書類の作成及び補正対応
000810 結果通知の受領及び今後のアドバイス
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サービス費用について

業務名 幣事務所報酬額 申請手数料 合   計
経営事項審査申請サポート
決算変更届
経営状況分析
経営事項審査申請
3点セット
108,000円 24,500円
(対象業種が1業種の場合)
132,500円

※審査対象業種が1業種増えるごとに申請手数料が+1,500円となります。
※その他、各種証明書取得費用が必要となります。
※審査業種数、完成工事高、技術者数等により報酬額が変わることもございます。必ず、事
 前にお見積りをさせて頂いており、ご提示させていただいた見積額からは増加することは
 ございません
※新規のお客様につきましては、着手金として業務着手時に5万円を頂戴させて頂きます。
※申請に至らなかった場合には、報酬等の費用は一切発生しませんのでご安心ください。

決算確定前の経審シミュレーション
経審対策シミュレーション 32,400円 0円 32,400円

※決算確定前に試算表等から現状のY点を算出し、お客様の希望する点数にするためのアド
 バイスを行います。
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 ございません。

入札参加資格審査申請サポート
入札参加資格申請 27,000円 0円 27,000円
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和泉市の経営事項審査(経審)申請サポート

2018-11-11

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2年毎に定期受付が2月上旬ごろに行われ、
以降、随時受付が行われます。

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丁寧・迅速な対応をモットーとしておりますので、
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○南大阪 経審・入札サポートデスクの特徴
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   当サポートデスクでは、必要な書類の収集から工事経歴書などの申請書類の作成
   でを一括して行っております。
   クライアント様は、、当サポートデスクが提示する書類を用意し、幣事務所が作成す
   る申請書に押印するだけです。

  経営事項審査・入札資格手続きに精通し、迅速かつ丁寧な対応!
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   て頂いております。
   問い合わせのお電話を頂けば、丁寧かつスピーディーに対応いたします。

  P評点・入札ランクアップのアドバイスを行います!
   当サポートデスクは、経営事項審査が評価する各項目(財務状況、完成工事高、利益
   額、技術職員数、社会性)に精通し、どこをどうすれば評点がアップするのかを、経
   営事項審査申請の書類作成を併せてアドバイスさせて頂きます。
   
  経営事項審査・入札関連の役立つ情報の提供と気軽なご相談も大歓迎!
   お客様に必要な法改正の情報提供や行政官庁に聞けないような建設業運営上の問題
   お気軽にご相談ください。トラブル予防の観点から解決に向けた対策を提案します。
   また、適時、入札資格審査申請のスケジュールをご案内させて頂きます。

>> 当サポートデスクの特徴・メリットについて詳しくはこちらをご覧ください。

サービスの内容

本サービスには、経営事項審査の結果を取得するまでの下記手続きが含まれています。

000810 経営事項審査申請のための打合せ(事前シミュレーション)
  ※オプションにより決算確定前の経審対策シミュレーションを行います。
  >> 初回打ち合わせ時の内容についてはこちらをご覧ください。
000810 ヒアリング結果に基づくお客様へご用意頂く書類リスト作成及びご提示
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000810 建退共加入・履行証明書・納税証明書など必要書類の収集
000810 経営状況分析の申請
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000810 決算変更届・経営事項審査申請の各書類の作成及び補正対応
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000810 年1回程度のご連絡(決算変更届提出時期)及びその他アフターフォロー

サービス費用について

業務名 幣事務所報酬額 申請手数料 合   計
経営事項審査申請サポート
決算変更届
経営状況分析
経営事項審査申請
3点セット
108,000円 24,500円
(対象業種が1業種の場合)
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※審査対象業種が1業種増えるごとに申請手数料が+1,500円となります。
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※審査業種数、完成工事高、技術者数等により報酬額が変わることもございます。必ず、事
 前にお見積りをさせて頂いており、ご提示させていただいた見積額からは増加することは
 ございません
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決算確定前の経審シミュレーション
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 ございません。

入札参加資格審査申請サポート
入札参加資格申請 27,000円 0円 27,000円
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※その他、各種証明書取得費用が必要となります。
※申請自治体により報酬額が変わることもございます。必ず、事前にお見積りをさ
 せて頂いており、ご提示させていただいた見積額からは増加することはございません。

 

南大阪・和歌山で公共工事の入札参加をご検討の方へ

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ありがとうございます。
行政書士の中村 武と申します。

幣事務所では、建設業許可(新規・更新・追加)を中心に、
公共工事への入札参加の申請など多岐にわたる
建設業関連の手続きをサポートしております。

堺市・和泉市・岸和田市・泉佐野市の事業所様を中心に、
大阪府・和歌山全域に対応しておりますので、
大阪府・和歌山県全域の公共工事の入札参加をご検討の建設業者様は、
ご遠慮なく当事務所へご相談ください。


南大阪 経営事項審査・入札サポートデスク

業務対応エリア

大阪府 : 堺市・大阪狭山市・河内長野市・富田林市・和泉市・高石市・泉大津市・忠岡
      町・岸和田市・貝塚市・熊取町・泉佐野市・田尻町・泉南市・阪南市・岬町

和歌山県: 和歌山市・岩出市・紀の川市・海南市

 

岸和田市の経営事項審査(経審)申請サポート

2018-10-11

当センターの運営事務所は、
岸和田市の建設業者様の
建設業の許可・変更手続きや和歌山県・各市町村などの公共工事への入札参加を支援している
大阪府泉佐野市の行政書士事務所です。

当センターでは、
岸和田市内の建設業者様ともっとも多く
お取引させて頂いております。

なお、岸和田市の入札参加資格申請は、
例年、2月上旬ごろ(定期申請)と9月上旬ごろ(追加申請)に行われます。

>> 岸和田市入札参加資格審査申請の案内ページはこちら

建設業に関する業務については、
経営事項審査に限らず周辺業務まで多数の実績があります。

丁寧・迅速な対応をモットーとしておりますので、
大阪府・岸和田市への入札参加をお考えの建設業者様は、
ご遠慮なく当センターへご相談ください。

≫ 当サポートデスクの特徴   ≫ サービス内容   ≫ サービス報酬額   ≫ サービスの流れ

○南大阪 経審・入札サポートデスクの特徴
  御社に代わって、経営事項審査審査の事務をすべて代行!

   当サポートデスクでは、必要な書類の収集から工事経歴書などの申請書類の作成
   でを一括して行っております。
   クライアント様は、、当サポートデスクが提示する書類を用意し、幣事務所が作成す
   る申請書に押印するだけです。

  経営事項審査・入札資格手続きに精通し、迅速かつ丁寧な対応!
   当サポートデスクでは、ご来所頂くことなく、クライアント様の事業所にお伺いさせ
   て頂いております。
   問い合わせのお電話を頂けば、丁寧かつスピーディーに対応いたします。

  P評点・入札ランクアップのアドバイスを行います!
   当サポートデスクは、経営事項審査が評価する各項目(財務状況、完成工事高、利益
   額、技術職員数、社会性)に精通し、どこをどうすれば評点がアップするのかを、経
   営事項審査申請の書類作成を併せてアドバイスさせて頂きます。
   
  経営事項審査・入札関連の役立つ情報の提供と気軽なご相談も大歓迎!
   お客様に必要な法改正の情報提供や行政官庁に聞けないような建設業運営上の問題
   お気軽にご相談ください。トラブル予防の観点から解決に向けた対策を提案します。
   また、適時、入札資格審査申請のスケジュールをご案内させて頂きます。

>> 当サポートデスクの特徴・メリットについて詳しくはこちらをご覧ください。

サービスの内容

本サービスには、経営事項審査の結果を取得するまでの下記手続きが含まれています。

000810 経営事項審査申請のための打合せ(事前シミュレーション)
  ※オプションにより決算確定前の経審対策シミュレーションを行います。
  >> 初回打ち合わせ時の内容についてはこちらをご覧ください。
000810 ヒアリング結果に基づくお客様へご用意頂く書類リスト作成及びご提示
  >> お客様にご用意頂く主な書類についてはこちらをご覧ください。
000810 建退共加入・履行証明書・納税証明書など必要書類の収集
000810 経営状況分析の申請
  >> 経営状況分析についてはこちらをご覧ください。
000810 決算変更届・経営事項審査申請の各書類の作成
000810 決算変更届・経営事項審査申請の各書類の作成及び補正対応
000810 結果通知の受領及び今後のアドバイス
000810 年1回程度のご連絡(決算変更届提出時期)及びその他アフターフォロー

サービス費用について

業務名 幣事務所報酬額 申請手数料 合   計
経営事項審査申請サポート
決算変更届
経営状況分析
経営事項審査申請
3点セット
108,000円 24,500円
(対象業種が1業種の場合)
132,500円

※審査対象業種が1業種増えるごとに申請手数料が+1,500円となります。
※その他、各種証明書取得費用が必要となります。
※審査業種数、完成工事高、技術者数等により報酬額が変わることもございます。必ず、事
 前にお見積りをさせて頂いており、ご提示させていただいた見積額からは増加することは
 ございません
※新規のお客様につきましては、着手金として業務着手時に5万円を頂戴させて頂きます。
※申請に至らなかった場合には、報酬等の費用は一切発生しませんのでご安心ください。

決算確定前の経審シミュレーション
経審対策シミュレーション 32,400円 0円 32,400円

※決算確定前に試算表等から現状のY点を算出し、お客様の希望する点数にするためのアド
 バイスを行います。
※審査業種数、完成工事高、技術者数等により報酬額が変わることもございます。必ず、事
 前にお見積りをさせて頂いており、ご提示させていただいた見積額からは増加することは
 ございません。

入札参加資格審査申請サポート
入札参加資格申請 27,000円 0円 27,000円
 >> その他のサービスはこちら!

※表示金額はすべて消費税込の金額となっております。
※その他、各種証明書取得費用が必要となります。
※申請自治体により報酬額が変わることもございます。必ず、事前にお見積りをさ
 せて頂いており、ご提示させていただいた見積額からは増加することはございません。

 

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業種間の完成工事高・元請完成工事高の振替Q&A

2015-04-09

q04 昨年は、管工事を土木一式工事に振り替えましたが、今年は、管工事についても経営
   事項審査を受審しようと思っています。この場合、前審査対象事業年度の管工事と土木
   一式工事の完成工事高・元請完成工事高はどのように考えればよいのでしょうか?

a05 専門工事を一式工事に振り替える場合は、審査対象事業年度、前審査対象事業年度(
   及び前々審査対象事業年度)の全ての完成工事高・元請完成工事高を振り替える必要が
   あり、反対に、振替ない場合は、いずれの年度も振り替えることはできません。

   よって、この場合、前審査対象事業年度の管工事及び土木一式工事の完成工事高・元請
   完成工事高については、それぞれ振替が行われていない状態により受審することになり
   ます。

q04 技術職員の恒常的雇用関係・常時雇用の証明方法は?

a05 各技術職員の審査基準日以前6ヶ月を超える期間の健康保険・厚生年金保険の加入状
   況、雇用保険の加入状況又は住民税の特別徴収の状況と給料の支払状況(源泉徴収簿等)
   などにより確認がなされます。

q04 専門工事の一式工事への振替について、土木一式工事に該当するか、建築一式工事に
   該当するかをどのように判断すればよいですか?

a05 実際の工事内容を元に、土木工作物の建設に関連する工事については土木一式に、建
   築物の建設に関連する工事については建築一式への算入が可能となります。

   なお、一式算入する場合は、工事経歴書に記載の各工事に、建築一式であれば少なく
   とも1件の建築系の工事が、土木一式であれば少なくとも土木系の工事が必要となり
   ます。

q04 分割分類により他の工事業への算入に基づき完成工事高・元請完成工事高の振替をす
   る場合、必ず2以上の専門工事に分割する必要があるのですか?

a05 振替先の専門工事は、1以上となります。ただし、振替元の業種については受審するこ
   とができなくなりますので、ご注意ください。

q04 専門工事への他の専門工事の算入や分割分類による他の工事業への算入では、審査対
   象年度は積み上げるが、前審査対象事業年度は積み上げない等の選択ができるとのこ
   とですが、では、審査対象年度の算入先の専門工事と、前審査対象事業年度の算入先
   の専門工事が異なるように振り替えることもできるのですか?

a05 可能です。

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経審で加点される技術職員について

2015-04-08

q04 経審で認められる技術職員とは?

a05 経審で評価対象となる技術者は、審査基準日以前6ヶ月を超える恒常的な雇用関係
   があり、かつ雇用期間を特に限定することなく、常時雇用されている建設業に従事する
   職員及び常勤役員の中で下記の資格又は要件を満たす方となります。

   ① 1級技術者で監理技術者資格者証保有者かつ監理技術者講習修了者
   ② ①以外の1級技術者
   ③ 基幹技術者(登録基幹技術者講習修了者)
   ④ 2級技術者
   ⑤ その他の技術者(実務経験等)

q04 技術職員の恒常的雇用関係・常時雇用の証明方法は?

a05 各技術職員の審査基準日以前6ヶ月を超える期間の健康保険・厚生年金保険の加入状
   況、雇用保険の加入状況又は住民税の特別徴収の状況と給料の支払状況(源泉徴収簿等)
   などにより確認がなされます。

q04 外注扱いの技術職員を評価対象にすることはできますか?

a05 外注扱いとされている技術職員は、当該建設業者様との雇用関係がありませんので評
   価対象とすることはできません。

q04 技術職員には、少なくともどの程度の賃金が必要ですか?

a05 労働者である技術職員は最低賃金法の適用を受けます。審査基準日以前に6ヶ月を超
   える期間、大阪府が一定の目安としている金額(月額10万円)を下回る場合は、恒常的
   雇用・常時雇用されているとはみなされません。

q04 法人の役員に対する報酬についてはどうなりますか?

a05 法人の役員の場合には、月額10万円を下回ることをもって恒常的雇用・常勤雇用で
   ないとの判断はされませんが、当該役員に他の就労所得が無いことを証明するため、住
   民税課税証明書を別途提出する必要があります。

q04 法人の代表者や個人事業主についても、恒常的雇用関係・常勤雇用の確認書類は必要
   ですか?

a05 必要となります。
   例えば、個人事業主の場合には所得税確定申告書のうち収支内訳書又は青色申告決算書
   の写し、国民健康保険被保険者証の写し、住民税課税証明書の写しが必要となります。

q04 技術職員英簿に記載する国家資格者等は、国家資格者等・監理技術者一覧表の届出が
   必要ですか?

a05 専任技術者以外の国家資格者等については、国家資格者等・監理技術者一覧表により
   届出が必要になります。ただし、審査対象事業年度に雇用され、審査基準日以降の4ヵ
   月以内に退職している国家資格者等については、国家資格者等監理技術者一覧表による
   届出がない場合でも、以下の全ての確認書類があれば技術職員名簿に記載できます。

   ① 国家資格の免状、資格者証の写し
   ② 審査基準日以前6ヶ月を超える恒常的雇用関係・常時雇用が確認できる書類
   ③ 審査基準日4ヵ月以内の退職が確認できる書類(健康保険、雇用保険又は住民税特
     別徴収関係の書類)

q04 前回の経営事項審査において、技術職員の資格が「土木工事業」の実務経験者であっ
   たものを今回の申請では「建築工事業」の実務経験者として技術職員名簿に記載するこ
   とができますか?

a05 「土木工事業」及び「建築工事業」に関して、実際にそれぞれ10年(通算して20年)の
   実務経験があれば記載できます。

q04 出向社員は、技術者名簿に記載することはできますか?

a05 出向社員は、配置技術者になることはできませんが、出向先で審査基準日以前6ヶ月を
   超える恒常的雇用関係・常時雇用が確認できる場合は、記載することができます。

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経審で加点される建設業退職金共済(建退共)について

2015-04-02

建退共制度加入・履行証明書
建退共制度に加入し「履行している」場合、
経営事項審査の申請をする際に
建設業退職金共済制度事業加入・履行証明書
を提示することによって
客観的・統一的評価の対象として加点評価されます。

国がつくった制度でもあり、
建設業の事業主がお互いに協力し合って、
みんなの力で育てていく制度でもありますので、
経営事項審査受審事業者様はもちろんのこと、
その他の事業者様に対してもお勧めの制度です。

建設業退職金共済(建退共)制度とは

建退共制度とは、建設業の事業主
独立行政法人勤労者退職金共済機構
退職金共済契約を結んで共済契約者となり、
建設現場で働く労働者被共済者として、
その労働者に当該機構が交付する共済手帳に
労働者が働いた日数に応じた共済証紙を貼り、
その労働者が建設業界の中で働くことをやめたときに
当該機構直接労働者に退職金を支払う制度です。

この制度は、建設業で働く方々のために、
国が中小企業退職金共済法という法律に基づき創設されているため、
民間の退職金共済より安全確実な制度といえます。

建退共へ加入できる事業主及び対象となる労働者について

建設業を営んでいる方なら誰でも加入することができます。

総合、専門、職別、あるいは元請、下請の別を問わず、
専業でも兼業でも、また許可の有無にかかわらず、
すべての事業主様について加入できます。

対象となる労働者は、
建設業の現場で働くほとんどすべての方
対象となることができます。

ただし、役員報酬を受けている方
本社等の事務専用社員加入することができませんので、
ご注意ください。

また、既に中小企業退職金共済(中退共)制度等に加入している方は、
重複して建退共に加入することはできません。

なお、中退共制度については、
経営事項審査の加点対象とはなっておりません。

建退共への加入手続きについて

建退共制度に加入するためには、
共済契約申込書」と「共済手帳申込書」に
必要事項を記入して申し込みます。

その際、雇用しているすべての労働者について
被共済者となるように手続きを行います。

中には、既に被共済者となっている労働者が
いらっしゃる場合があrます。

その場合、ご本人に「共済手帳」を
持っているかどうかをご確認ください。

申込みによって退職金共済契約が結ばれますと、「共済契約者証」と
新たに被共済者となる労働者に対しては「退職金共済手帳
が交付されます。

退職金共済手帳には、
勤務労働の日数に応じた証紙が
貼られることになります。

証紙は、1日につき310円となっています。

>> 建設業退職金共済契約者証についてはこちらをご覧下さい(建退共サイト)
>> 建設業退職金共済手帳についてはこちらをご覧下さい(建退共サイト)
>> 建設業退職金共済証紙についてはこちらをご覧ください(建退共サイト)

建退共制度加入・履行証明書の発行について

建退共の加入・履行証明書は、
ただ加入しているというだけでは発行されません。

毎年の証紙購入手帳の更新
加入者に義務づけられており、
その義務を履行していない場合には証明書が発行されずに、
経営事項審査の加点措置を受けることはできません。

建退共加入・履行証明に必要な書類は次のとおりとなります。

 1.建設業退職金共済事業加入・履行証明願(2枚複写)
 2.掛金収納書又はその写し
 3.完成工事高の分かる書類又はその写し
 4.共済手帳受払簿及び共済証紙受払簿の写し
 5.証明手数料 一部500円

 ※いずれも審査対象期間内のものが必要になります。

大阪府・和歌山県の支部所在地

○大阪府

 〒540-0031
 大阪府大阪市中央区北浜東1-30
 大阪建設会館1階 建退共大阪府支部
 TEL 06-6941-3650

○和歌山県

 〒640-8262
 和歌山県和歌山市湊通り丁北1-1-8
 和歌山県建設会館内 建退共和歌山県支部
 TEL 073-436-1327

建退共制度については、こちらのページもご覧下さい。
 >> 建設業退職金共済事業本部WEBサイト

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業種追加による経営事項審査の受け直しについて

2015-03-23

経営事項審査では、結果通知書不正使用防止の観点から
その受け直しについては、原則として認められておりません。

しかし、直近の審査基準日経営事項審査を受審した後で、
業種追加により許可業種数が増えた場合には、
次の決算期までの間であれば業種追加の業種も含めて
改めて経営事項審査を受け直すことができます。

この場合、既申請については取下げとなるため、
取下げ手続き及び受け直しによる新たな手数料が必要となります。

なお、審査基準日において経営事項審査を受審していない場合には、
審査基準日時点では許可を受けていない業種についても受審可能です。

経営事項審査の取下げ手続きについて(大阪府)

経営事項審査の取下げは、
経営規模等評価申請・総合評定値請求の取下げ願」と
既に受け取った「経営規模等評価結果・総合評定値通知書」及び
経営規模等評価結果・総合評定値請求書」の副本
を提出し、
手続きを行います。

なお、既にあった経営規模等評価申請書・総合評定値請求書副本は、
不正使用防止のための処理を行った上で返却されます。

正本については、返却されません。

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