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業種間の完成工事高・元請完成工事高の振替Q&A

2015-04-09

q04 昨年は、管工事を土木一式工事に振り替えましたが、今年は、管工事についても経営
   事項審査を受審しようと思っています。この場合、前審査対象事業年度の管工事と土木
   一式工事の完成工事高・元請完成工事高はどのように考えればよいのでしょうか?

a05 専門工事を一式工事に振り替える場合は、審査対象事業年度、前審査対象事業年度(
   及び前々審査対象事業年度)の全ての完成工事高・元請完成工事高を振り替える必要が
   あり、反対に、振替ない場合は、いずれの年度も振り替えることはできません。

   よって、この場合、前審査対象事業年度の管工事及び土木一式工事の完成工事高・元請
   完成工事高については、それぞれ振替が行われていない状態により受審することになり
   ます。

q04 技術職員の恒常的雇用関係・常時雇用の証明方法は?

a05 各技術職員の審査基準日以前6ヶ月を超える期間の健康保険・厚生年金保険の加入状
   況、雇用保険の加入状況又は住民税の特別徴収の状況と給料の支払状況(源泉徴収簿等)
   などにより確認がなされます。

q04 専門工事の一式工事への振替について、土木一式工事に該当するか、建築一式工事に
   該当するかをどのように判断すればよいですか?

a05 実際の工事内容を元に、土木工作物の建設に関連する工事については土木一式に、建
   築物の建設に関連する工事については建築一式への算入が可能となります。

   なお、一式算入する場合は、工事経歴書に記載の各工事に、建築一式であれば少なく
   とも1件の建築系の工事が、土木一式であれば少なくとも土木系の工事が必要となり
   ます。

q04 分割分類により他の工事業への算入に基づき完成工事高・元請完成工事高の振替をす
   る場合、必ず2以上の専門工事に分割する必要があるのですか?

a05 振替先の専門工事は、1以上となります。ただし、振替元の業種については受審するこ
   とができなくなりますので、ご注意ください。

q04 専門工事への他の専門工事の算入や分割分類による他の工事業への算入では、審査対
   象年度は積み上げるが、前審査対象事業年度は積み上げない等の選択ができるとのこ
   とですが、では、審査対象年度の算入先の専門工事と、前審査対象事業年度の算入先
   の専門工事が異なるように振り替えることもできるのですか?

a05 可能です。

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完成工事高の業種間積み上げ(振替え)

2015-02-11

通常、X1評点は受審業種の完成工事高に基づいて算定されますが、
一定の条件の下、業種間において完成工事高を振り替えることができます。

これを「業種間積み上げ」と呼んでいます。

一式工事業への専門工事の算入

審査対象業種が土木工事業又は建築工事業
(これらを「一式工事業」といます。)である場合には、
許可を受けている一式工事業以外の専門工事に係る完成工事高
その内容に応じて当該一式工事業の完成工事高に含めることができます。

この場合、専門工事の完成工事高については、
審査対象年だけでなく直前2年又は3年分を
土木一式又は建築一式のいずれか一方に
全額を算入する必要があります。

また、土木工事業に算入する場合
少なくとも1件以上の土木系の工事が、
建築工事業に算入する場合
少なくとも1件以上の建築系の工事
必要となります。

土木一式  とび・土工、石、タイル、管、鋼構造物、鉄筋、舗装
 しゅんせつ、水道施設
建築一式  大工、左官、とび・土工、屋根、タイル、鋼構造物、鉄筋
 板金、ガラス、塗装、防水、内装、建具

 

専門工事への他の専門工事の算入

審査対象業種一式工事業以外の専門工事である場合においては、
許可を受けた専門工事に係る完成工事高を
その建設工事の性質に応じて当該専門工事の完成工事高に含めることができます。

この場合、専門工事の完成工事高については、
年単位で完成工事高を積み上げることができます。

例えば、審査対象年は積み上げるが、
直前2年は積み上げないなどの選択が可能です。

とび・土工  石、造園
電気  電気通信、消防施設
 熱絶縁、水道施設、消防施設
塗装・屋根  防水

※矢印の方向で振替することができます(工事内容によっては振替できない場合もあります)。

業種間積み上げの際の注意点

業種間積み上げには、以下の条件が必要となります。

 ① 振替元、振替先業種共に建設業の許可を受けていること
 ② 振替元の建設業は、経営事項審査を受けないこと
 ③ 工事種類別完成工事高付表(別記様式第1号)を作成して提出すること

つまり、振替元の工事業種については、
元請として公共工事を受注することができませんので
ご注意ください。

また、公共工事の発注者の中には、
積み上げ先の業種で経営事項審査を受けたとみなされないことがあり、
公共工事の入札に参加できないこともありますので、
各発注者に経営事項審査の完成工事高の業種間積み上げを
認めているか否かを必ずご確認ください。

  ≫ 工事種類別年間平均完成工事高X1 についてはこちらのページをご覧ください!

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